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　中学、高校生の運動クラブ活動離れが進む中、神奈川県教委は学校単位のクラブ活動を見直し、近隣校の共同練習や、社会人や大学生と一緒に練習出来る環境を整える「運動部活動活性化推進事業」に取り組んでいる。

　メンバーがそろわずクラブ活動が出来ない生徒が、合同で練習できる「学校間連携モデル」を、中学校では横浜市立都岡と旭など３組６校、高校では県立寛政と平安など３組７校で実験的に始めた。野球、バレーボールなどの合同練習をしている。その結果、学校同士の合同チームが大会に参加するケースが増え、１３競技で５６の大会に参加することが可能になった。

　地域のスポーツ団体などの人材を部活動に活用する「地域連携モデル」では、地元の国体選手によるコーチや管理栄養士による栄養指導、社会人チームとの交流など、地域の特色を出した試みが県内９高校と中学２校で実践されている。来月には、シドニー五輪出場選手の小、中学校の訪問も計画されており、県教委は「スポーツにあこがれや夢を抱いてもらうことが部活動離れを防ぐ効果になる」と話している。

　２１世紀のスポーツ像はどう描かれるのか。文部省の保健体育審議会（井村裕夫会長）は８月、今後のスポーツ行政施策の指針となる「スポーツ振興計画のあり方について」と題した答申を文相に提出した。目玉は、中学・高校の部活動の「土日曜休止」と、それに代わる「地域クラブ」の育成だ。しかし、現場からは戸惑いの声が聞かれる。

　東京都区部のある公立中学校。地域の父母の要望で今春、５年前に顧問の異動で廃部になったサッカー部を復活させることになった。だが、顧問を引き受ける先生がいない。窮余の策として、陸上部の顧問をしていた市場誠二さん（３５）＝仮名＝が兼務で引き受けた。実際の指導は大学生の外部指導員に委ねている。一方で、同僚の女性教諭が過労で倒れ、市場さんは水泳部の面倒もみることになった。

  顧問や受け入れ体制が脆弱なのに、父母の期待や学校生活での位置づけは相変わらず高い。市場さんは「このギャップはどういうことなのか」とよく考える。そして、保体審の「土日の部活動休止」にも戸惑っている。「土日の学校を地域に開放する考えは賛成だが、父母らは学校生活としての部活動に生活指導や人格形成など多くのものを期待している。現状の地域社会の意識は果たしてそこまで成熟しているのか」。

　「部活動土日休止」の答申は学校現場を揺るがした。全国高等学校体育連盟（高体連）の河上一雄会長は「怖いのは教職員の意識が変わること。現在でも部活動を拒否する教職員が出始めている。対応を誤れば、２００２年度の学校５日制完全実施で部活動は壊滅的打撃を受ける」と心配する。

  この背景には、財政的に不安定な現状がある。公立校の教員が休日の部活動で出勤した時に支払われる特別勤務手当は４時間以上で１２００円。公式戦参加の時は８時間以上で１７００円。もちろん平日の活動は慢性的な「サービス残業」である。河上会長は「部活動に対する脆弱な態勢を補うことこそ先決ではないか」と訴えている。

　答申が土日曜の学校部活動に代わる場として答申で打ち出したのが、２０１０年をめどに全国すべての市区町村で設立を目指した「総合型地域スポーツクラブ」だ。例えば入学した高校に希望する競技の部活動がない場合に、どう地域クラブが救済するか。学校部活動で勝利至上主義指導についていけずスポーツを辞めた子どもに、どう代替の場を保障するのか。クラブに対する期待は熱いが、どんなに行政が補助金をちらつかせても、学校と地域が理念を持って結びつかない限り、クラブは育ちようがない。

◇保健体育審議会が示した「部活動の運営改善点」

　答申は具体策として▽学校や地域の実態に応じた土日の休養日の設定▽勝利至上主義的なあり方の見直し▽ひとりの児童生徒が複数の部活動に参加できる柔軟な運営▽近隣校との合同部活動の推進−−などを挙げている。

　日本の新しいスポーツ振興を目指し、文部省の保健体育審議会が打ち出した「土日曜の部活動休止」と「地域スポーツクラブの育成」。その一つのモデルケースが愛知県半田市にある。

　中学を卒業後、社会に出た同市の小田智香さん（１９）にとって、地域の高校生以上の世代でつくるサッカーチームは貴重なスポーツ体験の場だ。２年前の創設時にクラブ員の推薦でキャプテンに就任。練習は週に１度、日曜の夜だけだが、小田さんは「高校に進まなかった僕にとっては、この場がなければサッカーを楽しむことはできなかった」。メンバーには練習漬けの高校サッカー部に嫌気がさして、クラブの門を叩いた者もいる。

　半田市は地域クラブの先進地として注目を浴びている。中学校区を単位にした市内５地域のうち、すでに成岩（ならわ）地区など２地域でスポーツクラブを設立。一方で、中学校での部活動をこれまでの強制加入から任意加入に改め、活動日も平日の３日間に限定した。その代わり地域クラブが土日曜の活動の受け皿となり、教職員の６割が運営にボランティア参加した。

  市教委でスポーツクラブ育成の役を担う榊原孝彦さん（４０）は２年前まで中学のサッカー部顧問だった。「地域のスポーツ指導者が中学の部活顧問と連携を持てば、子どものスポーツ生活の選択肢を増やすことができる」との発想が出発点。「そして地域全体で子どもを育てようという理念につなげたかった」。

　榊原さんは答申案を審議した保体審特別委員会委員に参加。答申が「１０年後をめどに全国の市区町村に総合型地域スポーツクラブを設立する」という具体的な目標を掲げたことは評価する。しかし、「文部省主導を避ける意味でも、学校がクラブ創設を自らの問題として認識すべきだ。学校が核になり、例えば加入率が減っている学校部活動からはじき出された子どもを、どう地域のなかに吸収していくかという発想が大切にして、市民的論議を重ねるしかない」と訴える。

　「目、鼻、口元とパーツはいいのに、全部合わせると福笑いみたいに奇妙だ」。あるスポーツ教育関係者は答申をこう評した。自主的な運営母体を作るには、小さな既存クラブ同士が理念を語りながら結びついていく方法しかないだろう。それは根気のいる地味な作業で、しかもボランティアに多くを担わないと成り立たない。

　学校部活動と総合型地域スポーツクラブの連携については、人材の確保が難しい現実を見れば、今後、修正される可能性が高い。クラブ創生に実現性があるとすれば、現状に危機感を抱いている学校部活動の指導者たちが、地域の問題として既存のスポーツクラブに働きかけていくことしかないだろう。